2021-06-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
令和二年度は、海外における調査や遺骨収集を実施することはできませんでしたが、硫黄島や沖縄県等において百五柱の御遺骨を収容しました。御遺骨については、身元特定のためのＤＮＡ鑑定を実施しており、令和二年度は二十一柱を御遺族へお渡ししました。 続いて、関係国の政府との協議等について申し上げます。 令和二年度は、外務省と連携し、ロシア政府との協議等を行いました。
令和二年度は、海外における調査や遺骨収集を実施することはできませんでしたが、硫黄島や沖縄県等において百五柱の御遺骨を収容しました。御遺骨については、身元特定のためのＤＮＡ鑑定を実施しており、令和二年度は二十一柱を御遺族へお渡ししました。 続いて、関係国の政府との協議等について申し上げます。 令和二年度は、外務省と連携し、ロシア政府との協議等を行いました。
こういった中で、先生からただいま御指摘いただいた点ということもしっかり念頭に置きながら、政府の中でしっかりと、関係省庁、あるいは福島県等の御参加いただきますので、しっかりと検討してまいりたいと考えております。
○山川委員 情報開示の義務化、任意とそれから義務がありますので、是非、このことは患者さんにとって、当事者にとって非常に重要な情報であります、そこで全てが分かるわけではないですが、一定の比較はできると思いますので、せっかく始めたことですので、早急に公表されるように、国から県等への働きかけをよろしくお願いいたします。
環境省といたしましては、今後、滋賀県等の関係機関とも連携しつつ、気候変動への適応の観点も踏まえて、琵琶湖の水質及び生態系の保全、再生に関する調査研究に取り組んでまいりたいと考えております。
対象地域といたしましては、東京都など競技会場が所在する自治体や東日本大震災被災三県等と聞いております。また、令和二年一月時点でのチケット数は、オリンピック、パラリンピックを合わせて約百二十八万枚であったと聞いておるところでございます。
羽田空港の新経路、新飛行経路につきましては、平成二十六年からの東京都や千葉県等の関係自治体等から成る協議会での議論を踏まえ、まず、将来的な航空需要の拡大を見据えた我が国の国際競争力の強化並びに従来からの懸案事項でありました千葉県の騒音軽減等の観点から、国土交通省として令和元年八月に導入を決定したものであります。
具体的には、まず、処分に係る施設設備の設置や具体的な放出計画については原子力規制委員会が厳格に審査を行うこととなりますが、さらに、ＩＡＥＡによるレビューも受け入れる、また、実際の放出に際して、既に千五百回以上の放出実績を持ちますサブドレーンと同様に、ＡＬＰＳ処理水に含まれる放射性物質濃度につきまして、東京電力に加えて第三者機関も分析し、毎回公表する、放出後の海洋等のモニタリングについては政府、福島県等
重点措置八県、緊急事態十都道府県、この区域が対象となって、また茨城県等から重点措置適用の要請も出ていると、解除は二県にとどまるというのが現状、非常に厳しい状況が続いております。 沖縄県についてですけれども、先週十四日の分科会に示された指標で、もう既に多くの指標でステージ４が示されておりました。県からの要請にかかわらず早期に宣言を出す検討はなされなかったのか、まずは伺います。
国交省といたしましては、今お話ございましたように、中部横断自動車道のミッシングリンクの解消に向けまして、引き続き、山梨県等の関係自治体と連携いたしまして、事業の必要性に対する地域の理解が得られるように取り組むとともに、山梨県、長野県が行うこれら手続が円滑に進むよう必要な協力を行ってまいり、しっかりと事業を促進してまいりたい、こう考えておるところでございます。
秋田県等、対応しているところもございますが、まだまだでございます。 新規コロナ感染症の拡大で、公共交通の運転従事者は、国の事業継続要請を受け、高い感染リスクを抱えながら日々勤務し、経営をしていかなければなりません。このような地方公共交通の現状に対して、基礎自治体側に意識を高めていただくことが必要であると考えます。
今年に入りましても、いろんな新聞の記事等々を見ますと、福岡県、福井県、茨城県、岡山県等で外国人の技能実習生のクラスターが発生しているというふうに聞きますけれども、まず、法務省としてどの程度把握をされているか、質問させていただきたいと思います。
また、兵庫県等において設置されておりますため池サポートセンターが行う現地パトロール、ため池管理者等への技術的指導など、ため池の適切な管理に資する活動は重要と認識をしております。これらの活動に対して定額助成しているほか、研修講師としての国職員の派遣、オンライン研修等を通じてその執行体制の充実を支援することとしております。
農林水産省としましては、引き続き放射性物質モニタリングの状況を注視するとともに、福島県等が実施する検査への支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
○赤羽国務大臣 この羽田空港の新飛行経路につきましては、よく御承知だと思いますが、平成二十六年から、東京都や千葉県等の関係自治体、また議会の代表、有識者の皆さんで構成される首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会で議論が重ねられてきました。
それを受けて岡山県等も会議をしたりしておりますけれども、新成羽川ダムが少し放流するんですが、その後放流を減少させて、慌てて六日の夕方ぐらいから緊急の放流をかけていくということになっていまして、それが発災の原因だと思っております。 国交省は河川法五十二条で災害防止の指示をできることになっておりまして、これをしていなかったという辺りを私は論文に書いております。
○政府参考人（岩井勝弘君） 厚生労働省は、遺骨収集推進法に基づく基本計画に即して、米国国立公文書館等が保有する資料の調査により、戦没者の御遺骨の収集につながる可能性のある情報を得た上で、沖縄県等と連携し、現地調査を実施しております。
実は、これはサイクルに関わる話ではなくて、軽水炉発電で使用済燃料がある福井県等でも、事業を止めるならごみを返すぞということに当然なるわけです。この点、消費地も国もよく理解をせねばなりません。 この立地の観点から見ると、脱原発は、もう既に使用済燃料がある以上、最終処分場がなければ原子力事業、清算などできないことが分かるはずです。
長野県等先行して研究しているところもありますので、こういった事例を共有していただきたいというふうに思います。 子供たちを性犯罪から守るという目的を達成しつつ、前科情報という究極のプライバシー情報を守り、職業選択の自由を侵害する危険性を排除するためにどうしたらいいのか。
それから、防除につきましては、農研機構と鹿児島県等が連携をいたしまして、令和元年から三か年計画で防除対策の開発を行っております。令和二年版の防除対策のマニュアルを今年二月に公表したところでございまして、まずは圃場に病原菌を持ち込まない対策、これは苗の対策でございます。
本来は殺処分は県等の自治体が主体となって対応していただかなければいけない、だけれども、できない場合に関しては自衛隊の協力を仰ぐことになっているというふうに聞いております。ところが、今回の鳥インフルエンザに関しては、むしろ、自治体が主力ではなくて、一部の自治体では自衛隊が主力になって殺処分を、対応せざるを得なかったということが起こったということを聞いております。